Home > 建築士修得単位証明書

建築士資格に関わる証明書等発行は郵送で対応しております。申込みフォームはこちらです。申し込み内容を確認の上、建築学系内の担当窓口 (archlicence[at]arch.ens.isct.ac.jp) よりご連絡差し上げます。なお，建築学系では学内の承認手続きのみを請け負っており，書類の記載方法はアドバイスできません。受験用書類の申請は毎年3/31で終了します。それ以後は如何なる理由・方法でも受け付けません。電話や訪問による直談判に来た場合は指導教員に通報します。

建築士試験の受験と免許登録に必要な修得単位と証明書発行

2020年3月に改正建築士法が施行され、建築士試験全般の書式が変更となりました。令和2年度以降に建築士資格の取得を目指す在校生・卒業生は、卒業年度に関わらず新しい証明書（「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」、「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」、「実務経歴証明書」および「実務経歴書」）を入手する必要があります。また，実務経験は建築士試験合格後の建築士免許の登録時に必要な要件に改められ、建築士試験の<受験に必要な証明書>と<免許登録に必要な証明書>は変更になりました。令和2年からの変更はこちら，資格取得までの流れはこちらをご参照ください。

1. 新しい証明書発行の手順
   （１）学士課程の「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」<受験に必要な証明書>の入手
   （２）大学院課程の「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」，「実務経歴証明書」，「実務経歴書」<免許登録に必要な証明書>の入手
2. 建築士資格受験に必要な学士課程の「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」について
   （１）学士課程卒業時の単位要件（指定科目に関する開講科目一覧）
   （２）「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」の新書式
3. 免許登録に必要な大学院課程の「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」、「実務経歴証明書」および「実務経歴書」について
   （１）各専門領域別の実務経験要件を満たす開講科目
   （２）実務経歴に含むことができる大学院課程の修得単位および実績の組合せ
   （３）大学院課程での「建築物に係る研究」について
   （４）実務経験に含むことができる大学院課程の単位と実績に関する諸注意（現役の大学院生向け）
4. 証明書発行に関する問い合わせ先

 

１．新しい証明書発行の手順

新しい証明書の発行を希望する卒業生は、以下の手順にしたがって手続きを進めてください。<受験に必要な証明書>および<免許登録に必要な証明書>の書式の詳細はこのページの下部に説明があります。

（１）学士課程の「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」の入手 <受験に必要な証明書>
証明書発行の手順は以下のとおりです。ただし、2008（H20）年度以前の入学者は受験資格として「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」は必要ありません。証明書類発行には時間を要するため，毎年申請締切は3/31とし，それ以後は如何なる理由・方法でも受け付けません。電話や訪問は受付できません。

(1-1)	申請者は、申込みフォームに必要事項を入力し、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」の書式を手に入れる。返信が無い場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。締切は毎年3/31
(1-2)	申請者は、教務課に成績証明書の発行を依頼し入手する。※郵送で入手してください。
(1-3)	申請者は、入手した成績証明書をもとに「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」を作成する。
(1-4)	申請者は、元指導教員に「成績証明書」と「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」をメールで送信し、「確認書」の発行を依頼する。
(1-5)	申請者は、担当者(archlicence[at]arch.ens.isct.ac.jp)に「確認書」を含むスキャンデータ一式をメール送信し、さらに「成績証明書」、「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」、「実務経歴証明書」、「実務経歴書」の原本を郵送する。返送用の切手および封筒も同梱ください。締切は毎年4/7
(1-6)	担当者は、「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」に系主任の捺印手続きをおこなう。
(1-7)	担当者は、全書類を申請者に返送する。

（２）大学院課程の「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」，「実務経歴証明書」，「実務経歴書」の入手<免許登録に必要な証明書>

「実務経験に係る修得単位証明書」は系主任押印書類、「実務経歴証明書」は環境・社会理工学院長押印書類です。両証明書は全ての必要書類が整った段階で学院事務に押印を請求する学内ルールがあり，申請者に返送されるまで数週間を要します。余裕を持って申請ください。証明書発行の手順は以下のとおりです。

(2-1)	申請者は、申込みフォームに必要事項を入力し、「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」および「実務経歴証明書」を手に入れる。返信が無い場合は迷惑メールフォルダをご確認ください。※書式は入学年度、専門領域、修了専攻によって異なります。
(2-2)	申請者は、教務課に成績証明書の発行を依頼して入手する。※郵送で入手してください。
(2-3)	申請者は、入手した成績証明書をもとに「実務経験に係る修得単位証明書」、「実務経歴証明書」、「実務経歴書」を作成する。
(2-4)	申請者は、元指導教員に成績証明書と上記３書類をメールで送信し、「確認書」の発行を依頼する。
(2-5)	申請者は、担当者(archlicence[at]arch.ens.isct.ac.jp)に「確認書」を含むスキャンデータ一式をメール送信し、さらに「成績証明書」、「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」、「実務経歴証明書」、「実務経歴書」の原本を郵送する。返送用の切手および封筒も同梱ください。
(2-6)	担当者は、「実務経験に係る修得単位証明書」、「実務経歴証明書」の捺印手続きをおこなう。
(2-7)	担当者は、全書類を申請者に返送する。

２．建築士資格受験に必要な学士課程の「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」について

建築士試験の受験時には学士課程の単位要件のみが必要となります。2008（H20）年度以前の入学者は必要ありません。在学生が学位授与式当日に入手したい場合は学位授与式の２週間前までに手続きをしてください。

（１）学士課程卒業時の単位要件（指定科目に関する開講科目一覧）
・2016-2019年度入学者の学歴要件の指定科目はこちらで確認してください。
・2020年度以降の入学者の学歴要件の指定科目は こちらで確認してください。
※大学の卒業要件科目数（必修･選択）とは対応していませんので注意してください。

（２）「指定科目修得単位証明書・卒業証明書」の新書式
修得単位証明書様式は申込みフォームよりダウンロードしてください。必ず入学年度ごとの様式を用いてください。新書式の証明年月日、証明者の欄は記入しないでください。

３．免許登録に必要な大学院課程の「建築士試験の大学院における実務経験に係る修得単位証明書」、「実務経歴証明書」および「実務経歴書」について

証明書発行のために必要な書式は入学年度、専門領域、修了専攻、申請者が希望する実務経歴証明のケースによって複雑に変動します。書式は申込みフォームより入手ください。

（１）各専門領域別の実務経験要件を満たす開講科目
　・2025（R07）年度以降の入学者：意匠、構造、設備
　・2020（R02）から2024（R06）年度の入学者：意匠、構造、設備
　・それ以前の入学者：申込みフォームより書式をダウンロードください。

（２）実務経歴に含むことができる大学院課程の修得単位および実績の組合せ
2020年3月施行の改正建築士法より、大学院課程での「建築物に係る研究」を実務経験に含むことができるようになりました。以下は、「実務経歴証明書」に含むことができる大学院課程の修得単位および実績の組合せの例を示します。

(ケースA) 実務経験1年相当：インターンシップ科目のみ利用
・関連科目「演習・実験・実習」：上限８単位
・関連科目「講義」：上限８単位
・インターンシップ科目（建築設計プラクティス等）：4単位以上
・上記の修得単位合計が15単位以上

(ケースB) 実務経験2年相当：インターンシップ科目のみ利用
・関連科目「演習・実験・実習」：上限８単位
・関連科目「講義」：上限８単位
・インターンシップ科目（建築設計プラクティス等）：14単位以上
・上記の修得単位合計が30単位以上

(ケースC) 実務経験1年相当：大学院課程での「建築物に係る研究」のみ利用
・大学院課程での「建築物に係る研究」1年分 + 研究成果として認められる査読論文1編

(ケースD) 実務経験2年相当：大学院課程での「建築物に係る研究」のみ利用
・大学院課程での「建築物に係る研究」2年分 + 研究成果として認められる査読論文2編

(ケースE) 実務経験2年相当：インターンシップ科目と大学院課程での「建築物に係る研究」の併用
・関連科目「演習・実験・実習」：上限８単位
・関連科目「講義」：上限８単位
・インターンシップ科目（建築設計プラクティス等）：4単位以上
・上記の習得単位合計が15単位以上
・大学院課程での「建築物に係る研究」1年分 + 研究成果として認められる査読論文１編

（３）大学院課程での「建築物に係る研究」について
2020年3月以降発行の日本建築学会の論文集(構造系論文集、計画系論文集、環境系論文集)、技術報告集、Japan Architectural Review (JAR)、Journal of Asian Architecture and Building Engineering (JAABE)の４誌の審査論文等が実務経験として認められるようになりました。主に、博士後期課程等に進学し大学等で研究に従事したまま建築士試験を受験して合格し、建築士登録を行おうとする方を想定しています。ただし、修士課程のインターンシップと研究実績を併用して実務経験2年相当とすることも可能です
https://www.aij.or.jp/jpn/symposium/2020/R.kenchikushi.pdf

（４）実務経験に含むことができる大学院課程の単位と実績に関する諸注意（現役の大学院生向け）
・インターンシップ科目は、原則として1単位1週間程度の実務研修を必要とし、大学院修了要件には算入されませんので、実務経験2年相当の取得と通常2年の大学院修士課程を両立するには相当の困難が伴います。大学院の正式課程である講義・研究・演習がおろそかになることのないよう、学習計画を立てるにあたっては指導教員とよく相談の上、了承を得たうえで履修申告を行なってください。
・「建築設計プラクティス(学外)」の履修申告に当たっては、受入れ先企業とのインターンシップ契約の締結、系内認定会議の承認を得る必要があります。具体的には指導教員にご相談ください。

４．証明書発行に関する問い合わせ先

東京科学大学 建築学系 担当窓口
Email：archlicence[at]arch.ens.isct.ac.jp　　※[at]を@に変えてお送りください。